2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
平成二十七年からは、地方創生コンシェルジュ制度というふうに、内閣府が窓口になって、例えば経済産業省さん、あるいは国交省さん、財務省さんというふうな形で、相談に乗るという体制ができているはずで、茨城でも担当者はおられます。和歌山でもおられます。
平成二十七年からは、地方創生コンシェルジュ制度というふうに、内閣府が窓口になって、例えば経済産業省さん、あるいは国交省さん、財務省さんというふうな形で、相談に乗るという体制ができているはずで、茨城でも担当者はおられます。和歌山でもおられます。
○山本（幸）国務大臣 地方創生の取り組みを進めるに当たりまして、地方公共団体が行う国への相談窓口のワンストップ化を図るために、平成二十七年二月に地方創生コンシェルジュ制度を発足させたところでございます。平成二十八年十月現在、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員、総勢九百六十人を都道府県ごとに選任しているところであります。
また、市町村等の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持った意欲ある省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度もスタートさせました。
地方の行政の担当の方々に更に使いやすくしていただくような、そういうふうに変えていかねばなりませんので、地方の行政の方々に、ここのコンシェルジュ制度どうですと、使いましたか、使えませんか、使ってみてどうですか、改善点はありませんかというようなことを、お客様の御意見を聞くというのは大事なことだと考えておるところでございます。
そして、その上において、先ほど人口五万人以下の自治体に国家公務員を派遣するという話をしましたが、もう一つは、コンシェルジュ制度というのをつくりまして、私は北海道生まれである、あるいは北海道に赴任したことがある、親類が北海道にいる、あるいは何もいないが北海道が大好きであるみたいなことで、各省庁からコンシェルジュというのを募りまして、それを今動かしております。
あるいは、コンシェルジュ制度、中央省庁の職員をそれぞれの都道府県、場所によっては市もございますが、親切な相談相手をするということもやります。 情報面、財政面、人材面、この三つで地方に対する支援というものは目いっぱいやっていきます。それでもなお外部に委託をするというのであれば、それはなぜなのかきちんと住民に御説明くださいということです。
これも、それができるかどうか検討させていただきたいと思っておりますが、他方、このシティーマネジャー制度をつくりますと同時に、そのときに、コンシェルジュ制度、済みません、うまい日本語がないんでコンシェルジュなんという言葉を使ってしまいますが、そういうものをつくりました。
また、地域活性化の主役である地方自治体におきましても、コンシェルジュ制度というものを設けて問合せ等を対応するようにしておりますが、内閣府に組織が統一されることによりまして、自治体などの問合せなども分かりやすくなるのではないかと認識をしております。
地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度というものを設けて、国が地方自治体を人的に支援することということになっております。これは、地方が自立的に様々な施策を創生していくために必要な策だと私も考えております。
今、私どもで取り組んでおりますのは、例えば、昨日は佐賀県をやったのですが、霞が関のコンシェルジュ制度というのをつくっていまして、それはもう、これは経産省に行ったら断られちゃいました、それでもう泣いて帰りましたではどうにもならないので、それじゃこれ、農水ならできないか、国交と組み合わせたらどうなるのかということで、とにかく使う側の立場に立って、どうすれば早くて便利なのかということを第一に考えないと駄目
地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度についてであります。 地方創生人材制度につきましては、昨年十月三十一日に私より制度を公表いたしました上で、約一か月間、都道府県を通じた周知、募集を行いました。平成二十八年度の派遣に係る募集に当たりましては、御指摘を踏まえ、より長い募集期間を確保する方向で考えてまいります。
地方創生人材支援制度及び地方創生コンシェルジュ制度についての自治体からの要望について伺います。 この両制度については、被災地を始め、自治体職員に聞き取りを行ったところ、この制度をつくってくれたことは画期的だとたたえる声がありました。
地方創生コンシェルジュ制度でございますが、当該地域につきまして、御出身とか、勤務経験があるとか、そういう当該地域に愛着や関心のある、あるいは意欲のある各府省庁の職員を選任させていただいているところでございます。 現在、十七府省庁、総勢九百十八名、兵庫県では十七府省庁で五十名のコンシェルジュを選任させていただきました。
続きまして、地方創生コンシェルジュ制度というものについてちょっと教えていただきたいと思います。 今般の地方創生の考え方のベースにあるものは、中央が考えた政策を地方に実行してもらうとか、予算をつけるから何かやってくれという政策ではなくて、地方が独自に考え、創意工夫をして、それを上げてきたものを国がサポートする、これが基本的な考え方だと理解しております。
このことにつきましては地方創生コンシェルジュ制度の趣旨とも重なるものでございますが、組織の見直し後は、各県に配置する地方参事官を地方創生コンシェルジュに選任して地方公共団体の取り組みを支援していくということも考えているところでございます。
地方創生に関係する施策につきましては、有識者等の意見も聞いていくわけでありますが、さらに専門的な立場からの国の地方創生人材支援制度や地方創生コンシェルジュ制度を活用して、本市の地域性に沿った地方創生総合戦略の作成に努めてまいる所存であり、事業実施に向け必要となる予算措置につきましては、国からの支援をいただきたいと考えております。
地方創生人材にも手は挙げません、コンシェルジュ制度も活用しません、それで駄目だ、駄目だ、駄目だということは、それは私はあってはならないことだと思います。 ＫＰＩにおいては、やはり国と地方との共同作業ですから、何を設定していただいてもいいのですが、やはり国はこうあるべきだということを設定しています。
霞が関全体を地方の相談役とするコンシェルジュ制度というのもスタートいたしました。あるいは、人口五万人以下の小さな自治体に対して人材の支援も行っております。情報も支援をいたしてまいります。 まさに委員御指摘のように、そういう厳しい地域こそ手厚い支援をしていかねばならない。
また、小規模な自治体は情報がない、人材がないということもありますので、その人材派遣の仕組みであったり、役所の方もワンストップでコンシェルジュ制度みたいな窓口をつくったり、あと情報の支援もしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、その地域の実情に合ったところを我々はしっかり応援していくと。
これから、後でまたコンシェルジュ制度とか、その辺にもお聞きするんですけれども、国家公務員を短期間地方に派遣するというシティーマネジャー制度ですね、これ私、非常に懐疑的です。
それから、今度はコンシェルジュ制度ですけれども、資料五になります。五ですけれども、地域活性化統合事務局内にある地域への総合コンサルティングという既存の仕組みでも、これ、ブロックごとに担当者が決まっていてホームページにお名前まで全部出ていますけれども、必要に応じて職員や専門家を派遣したり、特産品を活用した町づくりを応援したりということができるふうになっています。
○大臣政務官（小泉進次郎君） ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。
何といっても、人が作用する、これから作っていくわけでありまして、市町村に対して創生意欲のある国家公務員や大学の研究者、民間シンクタンクなどの人材を派遣するという日本版シティーマネジャー派遣制度、それから地方コンシェルジュ制度がありますけれども、今後具体的にどのように推進していくのか、小泉政務官にお聞きしたいと思います。
政府は、地方創生の一環として自治体の取組を支援するための職員を派遣する日本版シティーマネジャー制度や、自治体が国に相談する際の総合案内役となる地方創生コンシェルジュ制度の導入を公表いたしました。 日本版シティーマネジャーは、これまで職員派遣の少ない人口五万人以下の小規模自治体を対象にするもので、自治体が望む人材をどのように発掘しニーズに結び付けるかが重要と考えます。